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様々な案件種別とプロジェクトの収支管理方法について

企業間もしくは企業と個人の取引において、便宜上「業務委託契約」という言葉がよく使われますが、正確には民法上で定められる「請負契約」と「準委任契約」の二種類の契約形態に分類されます。

本記事では、契約観点別の案件管理の方法や、請負契約で進められるプロジェクトの収支管理方法をご紹介します。

契約観点で見る様々な案件種別

IT業界に身を置いていると「業務委託契約」という言葉を一度は耳にすることになります。実は、「業務委託契約」という言葉は便宜的に呼ばれているに過ぎず、正確には民法で定めれれる「請負契約」と「準委任契約」の二種類の契約形態に分類されます。また、これらと混同されやすいのが、「労働者派遣契約」になります。

企業によっては、プロジェクト管理をする際には、請負契約を「請負型」、準委任契約を「準委任型」、労働者派遣契約を「派遣型」、社内向けの開発活動を「資産型」といった分類で、4つの案件種別にカテゴライズし、収支管理を行われます。

次に、特に原価の変動要素が大きい請負型プロジェクトの収支管理方法をご紹介します。

請負型プロジェクトの収支管理方法

請負型のプロジェクトは、一括請負での契約となっていることが一般的であり、プロジェクトの完了が報酬確定の条件となります。そのため、請負型ではプロジェクトが長期間に渡れば渡るほど、本来の収支が見えづらい状況となります。また、「完成基準」の考え方の上では、報酬確定が売上計上となるため、財務会計上でも正確な収支状況が最後まで分かりません。

そこで採用されているのが、「工事進行基準」という考え方で、案件の進捗具合に応じて売上や費用を計上する会計処理ルールです。このルールには、「工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度を、信頼性をもって見積もれる場合」という定めが求められます。

ただし、「工事進行基準」の会計処理ルールは2021年に廃止され、新たな会計基準として、「収益認識基準」が採用されます(※)。このルールには、「一定の期間、製品やサービスが顧客企業に移転しているかどうか」を判断する条件が別途定められています。

※「完成基準」「工事進行基準」という名前が廃止され、「収益認識基準」に一本化されます。解釈や言い回し等が変更されますが、根本的な実態としては以下にあげている従来の収益認識(売上計上)に近い処理が継続されます。

従来の収益認識は下記の通りです。

完成基準

一括検収:全て完成した時点で検収する。

部分完成基準:要件定義や設計工程、製造・テスト工程など工程単位で分割検収する。

工事進行基準

原価比例法:かかった原価(AC: Actual Cost)分進捗したと見なし、計上する。

実際の進捗:実際の進捗(EV: Earned Value)を計測し、実進捗を元に計上する。

請負型プロジェクトにおいては、案件の状態に応じてどう売上や費用を計上していくか?が重要となっていきます。また、プロジェクトによって恣意的な数値管理にならないような社内共通ルールの整備と運用が必要となります。

「蓋を開けてみたら赤字だった」ということを避けるためにも、売上・費用計上のルールはあらかじめ定めておきましょう。

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