まず、工業社会末期である平成元年の世界の時価総額ランキングを見てみましょう。

平成元年の世界の時価総額ランキング

1位　NTT
2位　日本興業銀行
3位　住友銀行
4位　富士銀行
5位　第一勧業銀行
6位　IBM
7位　エクソン
8位　東京電力
9位　ロイヤル・ダッチ・シェル
10位　トヨタ自動車

当時は製造業と銀行が産業の主役であり、「モノづくり」に秀でる日本は圧倒的な強さを誇っていました。 ところが平成30年の顔ぶれは全く異なります。

それでは平成30年の世界の時価総額ランキングはどのように変化したでしょうか。

平成30年の世界の時価総額ランキング

1位　アップル
2位　アマゾン・ドット・コム
3位　アルファベット
4位　マイクロソフト
5位　フェイスブック
6位　パークシャー・ハサウェイ
7位　アリババ・グループ・ホールディングス
8位　テンセント・ホールディングス
9位　JPモルガン・チェース
10位　エクソン・モービル

上位に位置しているのはソフトウェア産業、つまり固定資産をほとんど持たない知識産業のプレイヤーです。ランキングからもわかるように、知識社会にシフトした世界に、日本は完全に対応できていない状況と言えます。

ピーター・ドラッカーが50年前に提唱していたように、やがて知識産業がメインに来ることは多くの人が予測できていたはずです。日本企業も、工業社会での成功体験を知識社会でも繰り返そうとするばかりだったのは間違いありません。
これからも色々な技術が登場し、新しい産業が生まれ、社会も変化していきます。 しかし、どのような変化が起こるか、方向性は見えています。 大事なのは、自ら手がけて未来を作り出すことだと思います。

知識社会の世界とは、主に無形資産が提供価値を生み出す世界のことです。 すなわち「ヒト」の頭脳に依存する割合が高い業種が活躍するともいえます。

知識社会では、工業社会と違って自らの専門知識を使って処理をすることが業務上多いため、個人によって生産性のバラつきが生まれやすいことは事実です。
また、まだまだ知識社会でのマニュアル化ができておらず、それによっても生産性がバラつきやすく、発生する原価の大半が人件費が占めることが多いのも特徴です。

基本的に知識社会での仕事の運用方法は「プロジェクト別採算管理」にする必要があります。 しかしこの「プロジェクト別採算管理」を数値化する文化作りはまだまだ甘いと感じています。
「知識社会」の文化を作り上げるには何が必要でしょうか？

私は、以下3つの点であると認識しています。

• 正しい数値管理手法

• 進捗管理の明確化

• 原価計算の明確化

古い歴史のある工業簿記の概念とは違い、ざっくり会計のため「財務会計」と「管理会計」との乖離が多いのも事実です。

今後、本ブログで、今まで経験したことを元にさらに掘り下げていきましょう。