請負契約の場合、提案の段階では受注できるか確実ではないため、提案活動に係る費用はプロジェクト別（個別）原価計算の対象には含めず、期間費用（販売費及び一般管理費）として処理されることが一般的です。

しかし、業界特有の慣習もあり、ソフトウェア開発の現場では、しばしば受注が確定する前の提案活動（プリセールス）の段階から基本設計や開発などの業務がスタートすることがあります。また、Webサイトの制作など一部の業界では検収直前に契約金額が決まるなど、受注の確定時点が明確に決まらないこともあります。

このような場合に、どこを開始時点としてプロジェクト別の原価集計を始めるべきか、ルールの策定に悩まれている会社も少なくないかと思われます。この点、個別原価計算を始めるタイミングとしては、大きく分けて以下の３つのケースが考えられます。

契約の種類・内容および制作・開発作業の開始時期等を勘案して社内ルールを決定しておくことが望まれます。

(ア) 契約締結日： ソフトウェアの性質上、契約締結までさほど時間がかからず、特段、開発等も必要ない場合には、契約締結日を開始時点とすべきと考えられます。この場合、契約書あるいは顧客からの発注書が客観的な外部証憑となります。

(イ) 顧客に見積書を提出し、内諾が得られた日: ソフトウェアの性質上、顧客要望のヒアリング、フィット＆ギャップ分析、要件定義書の作成等の作業をスタートしないとプロジェクト全体の総工数を見積れないケースもあります。このような場合、少なくとも顧客との間で仕様の打ち合わせが終わり、概算見積額等について大筋で合意が得られた時点を開示時点とすべきと考えられます。もしくは社内承認を経た（概算）見積書の発行日を原価計算スタートの時点とする方法も考えられます。

(ウ) 社内決裁日： 業界特有の慣行として、仕様の変更や追加要望等が繰り返され、契約金額の確定が検収日直前になり、契約締結（正式見積書の発行）も請求書提出と同じタイミングとなるようなケースもあります。このような場合、制作・開発をスタ ートすることに関する社内の承認日等を原価計算スタートの時点とする方法が考えられます。

要件としては、

• 原価総額が受注総額を超える可能性がある場合

• 超過額を合理的に見積もることができる場合

になります。

期末時点で、全てのプロジェクトにおいての「原価実績 + 将来の予定発生原価 ＝ 着地原価」を算出すること、特に、「将来の予定発生原価」をしっかりと把握することが重要です。

そのため、原価実績を早期に把握し、将来の外注費のみでなく社内の労務原価を見直しするフローが必要です。皆さんの会社では、このフローしっかりできていますでしょうか？

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